個人向け国債

国債を購入した人が日本国に対し、返還を請求できる権利のことを債権と言います。 つまり、国民が国債を購入すると、日本国にお金を貸してあげたという事になります。もちろん利子も付きます。 また、国債は「国の借金」と呼ばれます。 国家を運営していく上、財政上、必要と判断されると国債が発売されます。 結局、税金だけの収入ではやりくりできず、お金が不足しているので国債を販売して収入をカバーします。 平成22年度は、国の税収入が50%、国債での収入が50%という現実です。

平成23年度はさらに悪化する模様です。

 国債という金融商品を知ろう

また半年に一度、利子の支払いが行われます。 支払う側は日本国ですので、安全性については日本の中でも1番です。 国債の中には、利付け債や割引債があります。利付け債は、半年ごとに利息の支払いが行われ、元本は償還時に額面全額が支払われます。また、割引債には利払いはありませんが、額面を下回る価格で発行される一方で、満期に額面全額が償還されますので、購入価格と額面価格との差額を利益として得ることができます。いずれも、利子や元本の支払いが国によって確実に行われますので安心です。 また、新たに発売された物価連動国債という国債があります。 この商品は、未来のインフレをなんとかしたいという方のために発売された国債で、 国債の元本が消費者物価の動きを対象に上下して元本の価値が動きます。 しかし途中で換金したい場合は、元本割れのリスクがあります。 中途換金をする場合の返還金額は、元本に、換金するときまでの利子相当額を加えた金額から、直前2回分か、直前4回分の利子相当額を差し引いた金額となります。ですので、経過利子相当額が直前2回分、4回分の利子の金額を下回る場合には、「元本割れ」が生じることになってしまいますので、注意が必要です。

 国債の歴史を知ろう

日本の場合、第二次世界大戦後は、国家予算上で収支のバランスが上手く保たれていた為に、 新規国債の発売はまったくされていませんでしたが、 1966年から国債が発売されるようになりました。 1970年代の高度経済成長期は、国内産業をどんどん発展させていくために、日本という国が多額マネーを必要としていたのもあるでしょう。 国債発行の開始にあたり、金融機関のメンバーで構成された国際引受シンジケート団という組織が構成されました。 また政府と国際引受シンジケート団が交渉をした上で国債発行額を決めるというスタンスでした。 1968年には、障害者を対象とした、特別マル優制度がスタート。 利子の部分に掛かる税金を課税対象から外すという制度になります。 また、満期を迎える国債を円滑に償還していくために、 「減債」のという制度もスタートしました。 償還の際に、お金が無いという事だけは絶対に避けなければなりません。 償還資金をカバーするために、国家予算の、一般会計・特別会計から、国債整理基金特別会計を積立てする事になりました。 上記の事により、国債の購入者が、将来にデフォルトの不安も解消されて、償還の確実性が上がりました。 この様に国債はその時代の状況によって変化が見られます。

 個人向け国債の知識

国債の取り扱いもだんだんと複雑になり、日本として国債を確実に消化していくには、国債に対する絶対的な信頼が必要です。 信頼を確保していくためには、保有層を銀行だけでなく、多様させることが必要という事で、個人向け国債が発売されることになりました。 以前の国債保有者としては、金融機関がほとんどで、個人で国債を持っている和い割合が非常に低い状況でした。 個人は銀行と違って長期間にわたって国債を保有してくれます。 だから、国債の保有者層を、長期間保有してくれる個人にまで拡大していこうという戦略です。

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